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医療法人設立の手引き-その2

基金制度について

1基金について

基金とは、社団医療法人に拠出された金銭その他の財産であって、当該医療法人が拠出者に対して、定款の定めるところに従い返還義務を負うもので、剰余金の分配を目的としないという医療法人の基本的性格を維持しつつ、その活動の原資となる資金を調達し、その財産的基礎の維持を図るための制度となります。

2基金を引き受ける者の募集等に関する定款の定め

基金制度を採用する場合は、基金を引き受ける者の募集をすることができる旨を定 款で定めることが必要となります。

3募集事項の決定

基金を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、次に掲げる事項を定めなければなりません。

  • (1)募集に係る基金の総額
  • (2)金銭以外の財産を拠出の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額
  • (3)基金の拠出に係る金銭の払込み又は(2)の財産の給付の期日又はその期間

なお、設立時社員は、募集事項を定めようとするときは、その全員の同意を得ることが必要となります。

4基金の申込み

社団医療法人は、基金を引き受ける方の募集に応じて基金の引受けの申込みをしようとする方に対し、基金の募集事項に関することを通知することが必要となります。

5基金の割当て

社団医療法人は、申込者の中から基金の割当てを受ける方を定めて、その方に割り振る基金の額を定めなければなりません。この場合は、当該申込者に割り当てる基金の額を、拠出する額よりも減額することもできます。

6基金の申込み及び割当に関する特則

基金を引き受けようとする方が、その総額の引受けを行う契約を締結する場合には、上記4及び5は適用しません。

7金銭以外の財産の拠出

  • (1)基金に拠出する金額の価格が、5百万円を超える場合には、その価格が相当であると弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人の証明が必要となります。
  • (2)次に掲げる方は、(1)の証明をすることはできません。
    • ア 理事、監事又は使用人の方(法人の設立前にあっては、設立時社員、設立時理事又は設立時監事)
    • イ 基金の引受人
    • ウ 業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない方
    • エ 弁護士法人、監査法人又は税理士法人であって、その社員の半数以上がア及びイに掲げる方に該当する場合

8基金の返還

  • (1)基金の返還は、定時社員総会の決議によって行わなければなりません。
  • (2)社団医療法人は、ある会計年度に係る貸借対照表上の純資産額が次に掲げる金額の合計額を超える場合は、当該会計年度の次の会計年度の決算に関する定時社員総会の日の前日までの間に限り、当該超過額を返還の総額の限度として基金の返還をすることができます。
  • (3)(2)に違反して基金の返還をした場合は、返還を受けた者及び返還に関する職務を行った業務執行者は、医療法人に対して、連帯して(2)に違反して返還された額を弁済する責任を負います。
  • (4)(2)に違反して基金の返還がされた場合は、医療法人の債権者は、返還を受けた者に対し、返還の額を医療法人に対して返還することを請求することができます。

9代替基金

基金の返還を行う場合には、返還する基金に相当する金額を代替基金として計上する必要があります。代替基金は、取り崩すことはできません。

10基金の利息の禁止

基金の返還に係る債権には、利息を付することができません。

※基金の募集事項等の通知及び基金拠出契約書等については、社団法人日本医療法人協会のホームページに掲載されております。

URL:http://www.ajhc.or.jp/

医療法人の業務と運営

1医療法人の附帯業務

医療法人は、病院等の運営に支障のない限りにおいて、法(第42条各号)に定められた業務を行うことができます。

2剰余金の配当禁止

医療法人が剰余金(利益金)を出しても、これを拠出者(社員)等に配当することはできません。また、配当でなくとも事実上の「利益の分配」とみなされる行為も禁止されています。したがって、役員等へ「賞与」等の臨時給与を出すことや、役員等に対しての貸付等を行うことはできません。

3医療法人の義務

(1)事業報告書等の提出
医療法人には、毎会計年度の終了後3か月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書(以下「事業報告書等」という。)、監事の監査報告書を都知事に届け出ることが義務付けられています。
(2)書類の整備
医療法人は、事業報告書等、監事の監査報告書、定款又は寄附行為を常に事務所に備えておくことが義務付けられています。また、社員若しくは評議員又は債権者から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、閲覧に供しなければなりません。

4医療法人の経営の透明性の確保

都知事は、定款若しくは寄附行為又は、事業報告書等、監事の監査報告書の届に係る書類について請求があった場合には、閲覧に供します。

5医療法人に対する指導監督

都知事は、医療法人の経営を適正に保つために、適宜適当な手段を用いて指導監督します。

(1)報告、立入検査
医療法人の業務若しくは会計が法令、法令に基づく知事の処分、定款(寄附行為)(以下「法令等」という。)に違反している疑いがあり、又はその運営が著しく適正を欠く疑いがあると認められるときは、その法人に対し、報告を求め、又はその事務所に立入検査をすることがあります。
(2)改善等の命令・勧告
ア 医療法人の業務若しくは会計が、法令等に違反し、又はその経営が著しく適正を欠くと認めるときは、その法人に対し、期限を定めて、必要な措置をとるよう命令します。
イ その法人が、命令に従わないときは、期限を定めて、業務の一部又は全部の停止を命令したり、役員の解任を勧告したりします。
(3)設立認可の取消し
ア 医療法人が、設立後又はすべての病院、診療所及び介護老人保健施設を休止若しくは廃止した後1年以内に正当な理由がないのに、医療施設等を開設しないとき又は再開しないときは、設立の認可を取り消すことがあります。
イ 医療法人が、法令の規定に違反し、又は法令に基づく知事の命令に違反した場合において、他の方法により監督の目的を達することができないときに限り、設立の認可を取り消すことがあります。

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