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医療法人設立の手引き-その1
医療法人制度の概要
１医療法人制度
- (1)知事の認可
- 病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする社団又は財団は、東京都知事の認可を得て、医療法人とすることができます。
- (2)医療法人制度の目的
- 医療法人制度の目的は、医療を提供する体制の確保を図り、国民の健康保持に寄与することにあります。その趣旨は、医療事業の経営主体を法人化することにより①資金の集積を容易にするとともに、②医療機関等の経営に永続性を付与し、私人による医療事業の経営困難を緩和することにあります。その結果としては、①高額医療機器の導入が容易になる等医療の高度化を図ることができ、②地域医療の供給が安定する等の事項が考えられます。
２医療法人の役割
医療法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その提供する医療の質の向上及びその運営の透明性の確保を図り、その地域における医療の重要な担い手としての役割を積極的に果たすよう努めることとされています。
３医療法人の非営利性
医療法人は、医療事業の経営を主たる目的としています。医療法人は、民法上の公益法人と区別されていますが、これは医療事業が公益事業のような積極的な公益性を要求すべき性格のものではないからです。一方、医療法第５４条で剰余金の配当が禁止され、営利法人たることを否定されています。この点で株式会社などの商法上の会社とも区別されています。
４医療法人の種類
- (1)社団と財団
- 医療法人には、医療法人社団と医療法人財団の２種類があり、その違いはおおむね次のとおりです。
- ア 医療法人社団
- 複数の方が集まって設立された法人であり、法人の設立のため、預金、不動産、備品等を拠出して設立する法人です。改正医療法により出資持分のない法人しか設立できません。法人が解散したときは医療法第44条第4項及び定款に定める方法により残余財産を処分します。なお、改正前の医療法で設立された医療法人社団には、出資持分のある法人や、払戻しに際し出資額を限度とする出資額限度法人があります。
- イ 医療法人財団
- 個人又は法人が無償で寄附した財産に基づいて設立される法人で、財産の提供者（寄附者）に対しても持分を認めず、解散したときは医療法第44条第4項及び寄附行為に定める方法により残余財産を処分します。
- ウ 定款と寄附行為
- 医療法人社団は「定款」で、医療法人財団は「寄附行為」で、それぞれ基本事項を定めています。
- (2)一人医師医療法人
- 医療法（昭和23年法律第２０５号。以下「法」という。）の改正（昭和60年）前の医療法人（病院又は常勤の医師が３人以上の診療所を開設している法人）に対し、当該改正後の常勤の医師が一人又は二人の診療所を開設している法人を、いわゆる「一人医師医療法人」と言いますが、医療法上は設立、運営、権利及び義務に関して何ら区別はありません。したがって、医療法人の設立申請手続に関しても異なるところはありませんし、役員や社員が一人でいいということでもありません。
医療法人の設立
１医療法人の設立申請ができる方
- (1)医師又は歯科医師である方
- (2)欠格条項（法第46条の２第２項）に該当していない方
- ア 成年被後見人又は被保佐人でない方
- イ 法、医師法、歯科医師法及び関係法令に、現在及び過去２年間違反していない方
- ウ 禁錮以上の刑に処せられ、刑を執行されているか執行猶予期間中でない方
２医療法人の構成
(1)役員
医療法人は理事（原則として三人以上）と監事（一人以上）を、その役員として置かなければなりません。役員は、前記１(2)の「欠格条項」に該当していない方で、自然人に限られます。また、未成年者、設立しようとしている法人と取引関係にある営利企業の役職員になっている方が役員に就任することは望ましくありません。
ア 理事
- (ｱ)理事は、法人の事務を執行します。
- (ｲ)管理者は、原則として理事にならなければなりません。
- (ｳ)理事には、通常、社員の全部又は一部の方が就任しますが、社員以外の方が就任しても差し支えありません。
イ 理事長
- (ｱ)理事長は、法人を代表し、業務を総理します。
- (ｲ)理事長は、医師又は歯科医師であることが必要です。
- (ｳ)理事長は、理事の中から互選されます。
ウ 監事
- (ｱ)監事の職務は、法第46条の４第3項に規定されています。
- (ｲ)監事は、理事や医療法人の職員と兼ねることはできませんが、社員であっても差し支えありません。ただし、出資金等の拠出はしないでください。
- (ｳ) 設立しようとしている法人と利害関係が深い方、他の役員と親族等の特殊の関係がある方は就任できません。
(2)社員（設立者）
- ア 医療法人社団は、人々の集合体であり、その人々を社員といいます。
- イ 社員は、原則として三人以上としてください。
- ウ 拠出した方は、原則、社員になります。
- エ 拠出していない方でも社員になれます。
- オ 社員とは、株式会社の株主に近いもので、従業員ではありません。
- カ 医療法人や株式会社等は、社員にはなれません。
(3)従業員
- ア 医療法人の開設する病院等で働いている方をいいます。
- イ 理事長や常務理事等であっても、法人が開設する病院等で働いていれば従業員ですから、法人から給与等の支給を受けることになります。
- ウ 医師又は歯科医師のほかに診療所にあっては看護師又は准看護師、歯科診療所にあっては歯科衛生士が常勤で１名以上従事していることが望ましいです。
３医療法人の名称
- (1)原則として、医療法人社団（又は「財団」）○○会と称してください。
- (2)誇大な名称は避けてください。（例）○○クラブ、○○研究会、○○グループ、セントラル、○○センター、第一○○、優良○○
- (3)国名、都道府県名、区名及び市町村名を用いないでください。
- (4)既存の医療法人（都内、他県の隣接地域にあるものを含む。）の名称と、同一又は紛らわしい表記は避けてください。
- (5)取引会社等関係がある会社の名称は用いないでください。
４医療法人の財産
(1)拠出（寄附）財産（負債を除く。）
- ア 財産の種類
- (ｱ)基本財産 ・・・・ 不動産、運営基金等の重要な資産
- (ｲ)通常財産 ・・・・ 基本財産以外の資産
- イ 財産の評価額
- (ｱ)不動産、借地権 ・・・・ 不動産鑑定評価書又は固定資産評価証明書の額
- (ｲ)預貯金 ・・・・・・・・・・・ 残高証明の額の範囲
- (ｳ)医業未収金 ・・・・・・・ 前年実績からの推計値
- (ｴ)医薬品、材料等 ・・・・ 帳簿価格
- (ｵ)医療用器械備品 ・・・・ 減価償却した簿価
- (ｶ)什器備品 ・・・・・・・・・ 減価償却した簿価
- (ｷ)電話加入権 ・・・・・・・ 時 価
- (ｸ)保証金等 ・・・・・・・・・ 契約書の金額（契約書に、償却に関する条項がある場合は、償却後の金額）
- (ｹ)内装、附帯設備 ・・・・ 減価償却した簿価 ＊減価償却については、基準日を設定します。
- ウ 拠出（寄附）財産は、拠出（寄附）者に所有権のあるもので、法人に拠出するのが適切なものであること。個人的な医師会（歯科医師会）の入会金等は拠出できません。
(2)負債の引継ぎ
- ア 拠出（寄附）財産の取得時に発生した負債は、医療法人に引き継ぐことができます。ただし、法人化前の運転資金、消耗品類の取得に要した費用に係わる負債は、引き継ぐことができません。
- イ 負債の引継ぎは、債権者の承諾（様式７参照）及び根拠資料を必要とします。
(3)運転資金
- ア 原則として初年度の年間支出予算の２か月分に相当する額（様式16参照）とします。
- イ 預貯金、医業未収金等の換金が容易なものとします。
- ウ 設立後の金融機関等からの借入金は、運転資金として算入できません。
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